愛知県議会 2022-11-17
令和４年一般会計・特別会計決算特別委員会 本文 開催日: 2022-11-17
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一般会計・
特別会計決算特別委員会 本文 2022-11-17
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発言者一覧 選択 1 : 【岡
明彦委員】
選択 2 : 【
県民安全課長】
選択 3 : 【岡
明彦委員】
選択 4 : 【
県民安全課長】
選択 5 : 【岡
明彦委員】
選択 6 : 【
災害対策課長】
選択 7 : 【岡
明彦委員】
選択 8 : 【
災害対策課長】
選択 9 : 【岡
明彦委員】
選択 10 : 【
災害対策課長】
選択 11 : 【岡
明彦委員】
選択 12 : 【
災害対策課長】
選択 13 : 【岡
明彦委員】
選択 14 : 【
樹神義和委員】
選択 15 : 【
災害対策課長】
選択 16 : 【
樹神義和委員】
選択 17 : 【
県民安全課長】
選択 18 : 【
樹神義和委員】
選択 19 : 【おおたけりえ
委員】
選択 20 : 【
防災危機管理課長】
選択 21 : 【おおたけりえ
委員】
選択 22 : 【
防災危機管理課長】
選択 23 : 【おおたけりえ
委員】
選択 24 : 【
防災危機管理課長】
選択 25 : 【おおたけりえ
委員】
選択 26 : 【
防災危機管理課長】
選択 27 : 【おおたけりえ
委員】
選択 28 : 【
防災危機管理課長】
選択 29 : 【おおたけりえ
委員】
選択 30 : 【
防災危機管理課長】
選択 31 : 【おおたけりえ
委員】
選択 32 : 【
防災危機管理課長】
選択 33 : 【おおたけりえ
委員】
選択 34 : 【
防災危機管理課長】
選択 35 : 【おおたけりえ
委員】
選択 36 : 【
防災危機管理課長】
選択 37 : 【おおたけりえ
委員】
選択 38 : 【森下利久
委員】
選択 39 : 【消防保安課長】
選択 40 : 【森下利久
委員】
選択 41 : 【消防保安課長】
選択 42 : 【杉浦正和
委員】
選択 43 : 【地域振興室長】
選択 44 : 【杉浦正和
委員】
選択 45 : 【地域振興室長】
選択 46 : 【杉浦正和
委員】
選択 47 : 【中根義高
委員】
選択 48 : 【地域振興室長】
選択 49 : 【中根義高
委員】
選択 50 : 【地域振興室長】
選択 51 : 【中根義高
委員】
選択 52 : 【おおたけりえ
委員】
選択 53 : 【税務課担当課長（徴収・間税調査）】
選択 54 : 【おおたけりえ
委員】
選択 55 : 【税務課担当課長（徴収・間税調査）】
選択 56 : 【おおたけりえ
委員】
選択 57 : 【地域振興室長】
選択 58 : 【おおたけりえ
委員】
選択 59 : 【地域振興室長】
選択 60 : 【おおたけりえ
委員】
選択 61 : 【地域振興室長】
選択 62 : 【
樹神義和委員】
選択 63 : 【税務課担当課長（徴収・間税調査）】
選択 64 : 【
樹神義和委員】
選択 65 : 【税務課担当課長（徴収・間税調査）】
選択 66 : 【
樹神義和委員】
選択 67 : 【岡
明彦委員】
選択 68 : 【企画課担当課長（特区・大学連携）】
選択 69 : 【岡
明彦委員】
選択 70 : 【企画課担当課長（特区・大学連携）】
選択 71 : 【岡
明彦委員】
選択 72 : 【企画課長】
選択 73 : 【岡
明彦委員】
選択 74 : 【広報広聴課長】
選択 75 : 【岡
明彦委員】
選択 76 : 【広報広聴課長】
選択 77 : 【岡
明彦委員】
選択 78 : 【広報広聴課長】
選択 79 : 【岡
明彦委員】
選択 80 : 【広報広聴課長】
選択 81 : 【岡
明彦委員】 ↑
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ヒットへ （全 0
ヒット） 1: （主な質疑）
《防災安全局関係》
【岡
明彦委員】
令和３年度決算に関する報告書24ページの高齢者安全運転支援装置設置促進事業費補助金について伺う。
この補助金は高齢者の安全運転を支える緊急的な対策として、国が実施するサポカー補助金に上乗せする形で、令和２年度に限り行うことを予定していたが、国の補助金の実施期間が延長されたことを踏まえ、昨年度も継続して実施した。
国のサポカー補助金のうち自家用車の後付け装置の交付申請は、昨年10月29日をもって終了となったが、県は国のサポカー補助金終了後も昨年度末まで補助事業を継続した。
そこで、この補助金の昨年度の実績を伺う。
2: 【
県民安全課長】
予算額2,181万5,000円に対し、決算額は1,856万5,000円と執行率85.1パーセントであり、設置台数は1,817台である。令和２年度における設置台数6,780台と合わせると累計で8,597台となり、当初の目標台数１万6,500台に対し、達成率は約52.1パーセントである。
実績が当初の目標台数を下回った理由は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響のほか、運転免許証の自主返納制度を
選択する人が多かったことに加え、後付け装置の設置ではなく安全運転サポート車（サポカー）を新車で購入した人が多かったからである。
3: 【岡
明彦委員】
昨年度の補助金の実績や課題を踏まえて、今後どのように高齢者の安全運転対策を進めていくのか。
4: 【
県民安全課長】
高齢運転者によるペダル踏み間違い事故が散見される状況を課題と捉え、このような事故を減らすために、本年度は高齢運転者やその家族に対し、自動ブレーキ機能に加えてペダル踏み間違い防止時加速抑制装置などの安全運転支援装置を搭載している自動車（サポカーＳ）の活用や、運転免許証の自主返納制度、サポートカー限定免許等の周知を行うとともに、高齢者の認知機能や高齢者の交通事故について理解を深めてもらい、高齢者の事故防止を図っていく。
具体的には、俳優の松平健を高齢者交通安全広報大使に起用し、大村秀章愛知県知事との交通安全対談でサポカーＳの活用等を呼びかけたほか、ラジオのＣＭの放送、県内20か所における高齢者交通安全キャンペーンの実施、コンビニエンスストア等によるレジモニター広告などの取組を進めている。
5: 【岡
明彦委員】
高齢運転者のいたたまれない事故は後を絶たないので、高齢者の安全運転対策に万全の取組を行ってほしい。
令和３年度決算に関する報告書20ページの南海トラフ地震等対策事業費補助金について伺う。この補助金の補助額は１億4,182万3,000円であるが、令和３年度決算に関する附属書149ページの負担金、補助及び交付金の節の備考欄に、南海トラフ地震等対策事業費補助金における対象事業費の減という説明がある。迫りくる南海トラフ地震を前にして、南海トラフ対策の対象事業費を減額したことについて疑問を持った。
防災安全総務費の負担金、補助金及び交付金の不用額8,913万6,149円のうち、南海トラフ地震等対策事業費補助金の不用額と執行率を伺う。
6: 【
災害対策課長】
昨年度の南海トラフ地震等対策事業費補助金の執行状況について、予算現額２億円に対して支出済額が１億4,182万3,000円、不用額は5,817万7,000円であり、執行率は70.9パーセントである。
7: 【岡
明彦委員】
なぜ多額の不用額が発生したのか。
8: 【
災害対策課長】
南海トラフ地震等対策事業費補助金は2014年度の補助制度創設以来、市町村を取り巻く情勢の変化や市町村からの要望に応じて随時見直しを行ってきた。
このうち、2014年に県が新たな被害予測調査の結果を公表し、県内の避難者数が見直されたことや、2016年３月に県の地域強靱化計画の策定等を受け、市町村においても同様の取組を促す必要があったことから、備蓄食料や飲料水の強化、それに伴う耐震性備蓄倉庫の整備、業務継続計画、地域強靱化計画及び受援計画の策定に要する費用を補助対象とする災害初動期対策事業を補助メニューに追加した。
これらの補助メニューは、市町村に速やかに対策を講じてもらう観点から、2016年度から2020年度までの５年間を時限として設定し、初年度は1,442万7,000円、その後2,979万1,000円、2,432万8,000円、3,028万円と徐々に実績が伸び、最終年度は4,113万4,000円の活用があった。昨年度は時限の到来により補助メニューが廃止になったため多額の不用額が発生した。
9: 【岡
明彦委員】
この補助メニューの追加の前後で市町村の取組はどの程度進んだのか。
10: 【
災害対策課長】
食料及び飲料水の備蓄は、補助メニューを追加する前の2015年度末時点では、県内市町村を合わせて、乾燥米や乾パンなど主食類が402万5,000食だったのに対して、2020年度末時点で575万2,000食と、173万食増加した。飲料水についても、2015年度末時点の84万リットルから176万リットルと、92万リットルの備蓄量の増加となった。
各種計画の策定状況に関しては、業務継続計画は補助対象期間中に全市町村で策定を終え、地域強靱化計画については昨年度に全市町村が策定を終えており、受援計画については現時点で27市町村が策定済みである。
11: 【岡
明彦委員】
この事業で相当進んでいるが、昨年度の執行状況はよくなかった。この不用額を解消する対策は検討しているのか。
12: 【
災害対策課長】
本年度も昨年度と同様、予算額を若干下回って推移している。市町村の追加要望の調査を行った上で約８割の執行率となっており、今後の事業実施期間を考慮すると、これ以上の実績が伸びるとは考えにくい。
一方で、市町村においては新たに発生した災害から得られる教訓や法令・制度の見直し、社会情勢の変化等で求められる地震防災対策は常に変化していくので、市町村からの補助制度に対する意見や要望をきめ細かく聞き、柔軟に制度を見直しながら時代に合ったメニューにしていきたい。
13: 【岡
明彦委員】
この２年間は新型コロナウイルス感染症の対応に追われ、県、市町村の防災担当も本来の災害対応に取り組めなかったと思う。
今後は市町村の要望をしっかり聞き、それに対応する事業を新たに補助対象に追加するなどして、市町村が利用しやすい補助制度にしてほしい。
14: 【
樹神義和委員】
令和３年度決算に関する報告書20ページの南海トラフ地震等対策事業費補助金について伺う。
新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、随時危機管理マニュアルの見直しを行うとともに、防災対策の推進を図ることが重要である。県では、避難所における感染予防対策の実効性を高めるため、令和２年７月に避難所における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインを策定し、市町村に提供するとともに、市町村職員を対象とした感染防止対策研修を実施した。
また、南海トラフ地震等対策事業費補助金により、避難所における感染防止用資機材の整備や地震・津波ハザードマップの作成、消防団の消防車両の更新支援など、市町村の防災対策事業を促進しているが、昨年度の取組実績について伺う。
15: 【
災害対策課長】
南海トラフ地震等対策事業費補助金は、東日本大震災以降に、市町村に求められる地震防災対策の変化を受け、それまでの補助金制度を大幅に見直して2014年度に創設した制度である。
令和２年度には新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、感染防止用資機材の整備、感染防止対策を踏まえた避難所運営の研修や訓練の実施経費、感染防止啓発用資材の作成等を補助対象とする災害時感染症対策事業を追加し、市町村の避難所等における感染防止対策への支援を行った。
昨年度は引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を徹底する必要があるという判断から、避難所の良好な生活環境の確保を図る避難所機能向上事業の補助対象とし、市町村による感染防止対策を促すなどの取組を行った結果、51市町村が活用し、約１億4,182万3,000円を執行した。
主な実績として、避難所機能を向上する事業は33市町村が活用し、約5,742万9,000円を執行した。また、消防団活動支援事業は37市町村が活用し、約4,850万9,000円を執行した。さらに、住民の避難を円滑に誘導するための取組に対する補助は19市町村が活用し、約1,892万8,000円を執行した。
これら三つの事業の合計は、約１億2,486万6,000円となり、補助金の執行額の約９割を占める。
16: 【
樹神義和委員】
今後、新型コロナウイルス感染症の特性により避難所運営も変わってくると思うので、引き続き、感染対策も踏まえたマニュアルの見直し等の対策を講じてほしい。
令和３年度決算に関する報告書の25ページの自転車乗車用ヘルメット着用促進事業費補助金について伺う。
自転車の安全利用促進に関する条例の制定に伴い自転車乗車用ヘルメット着用促進事業費補助金が創設されたが、昨年度の実績と評価について伺う。
また、この条例に基づいて自転車損害賠償責任保険等への加入も義務化されたが、昨年度の取組実績と評価について伺う。
17: 【
県民安全課長】
昨年度における補助制度の実績は、予算額3,425万円に対し、決算額は3,403万2,770円、執行率は99.37パーセントであった。ヘルメットの個数にすると３万6,010個であり、目標の約３万5,000個を上回ることができた。
なお、ヘルメットの着用率は、本年７月に県警察が実施した県政世論調査によると、必ず着用しているが5.6パーセント、着用していないときもあるが9.9パーセントであった。いまだに着用率が低いことから、今後も自転車乗車用ヘルメット着用促進事業費補助金をはじめとしたヘルメット着用率向上の取組を進めていきたい。
自転車損害賠償責任保険等への加入促進の取組は、自転車安全利用啓発動画の保険加入促進編の制作、配信をはじめ、鉄道の中づり広告、リーフレット、県ホームページと幅広い媒体において各種啓発活動を実施するとともに、県内小売事業者や自転車販売店等に対し、県が作成した啓発ポスターなどを活用するなど、県民等に広く呼びかけてもらえるよう働きかけた。
また、自転車交通安全教育用パンレットにおいても、自転車事故による高額賠償事例を掲載し、自転車損害賠償責任保険等の加入を促す内容を盛り込んだ自転車交通安全教育を実施した。
なお、自転車保険加入率はａｕ損害保険株式会社が実施した全国調査によると、本年１月時点で本県は69パーセントであり、全国平均を上回っている。加入率のさらなる向上に向けて、引き続き取り組んでいく。
18: 【
樹神義和委員】
ヘルメットを必ずつける人が5.6パーセントはかなり低い。ヘルメットの着用の有無で事故時の死亡率は大きく変わるので、ヘルメットの着用を推し進めてもらいたい。
19: 【おおたけりえ
委員】
令和３年度決算に関する報告書19ページのワクチン・検査パッケージ技術実証事業費の事業内容及び委託業者の選定について伺う。また、２月に減額補正をした金額と当初予算額と違いが生じた理由を伺う。
20: 【
防災危機管理課長】
本事業は、国がワクチン・検査パッケージを活用してイベント等を開催できるか検証を行った事業である。本県は国の技術実証として位置づけられた音楽コンサートにおいて、参加者のワクチン接種歴の確認や事前のＰＣＲ検査等の業務を実施した。
ワクチン接種歴の確認等を行う委託業者の選定は、大規模接種会場の運営に携わったことがある事業者等を中心にヒアリングを行い、実施可能と回答のあった複数の事業者から見積書を徴収し業者を選定した。
この事業は、昨年９月定例議会で約３億6,000万円の予算を計上し、本年２月定例議会で未執行の約３億円を減額補正した。執行額は約6,300万円である。
減額した主な理由は、当初、国が実証項目としてイベント終了後に参加者全員に郵送でＰＣＲ検査を行うことにしていたが、後に国がイベント終了後のＰＣＲ検査を取りやめたために、検査キット代などのＰＣＲ検査に係る予算が不用になったためである。
21: 【おおたけりえ
委員】
複数の事業者から見積りを徴収したとのことだが、選定方法を伺う。
22: 【
防災危機管理課長】
見積書の金額で安い事業者を選定した。
23: 【おおたけりえ
委員】
令和３年度決算に関する報告書18ページの飲食店等感染防止対策促進事業費について伺う。
昨年度に新型コロナウイルス感染症の第４波から第６波の補正予算が組まれ、飲食店の見回り及びニューあいちスタンダード認証制度の運用を行っているが、それぞれの委託先とその選定方法及び業務内容を伺う。
24: 【
防災危機管理課長】
飲食店等感染防止対策促進事業では、飲食店の見回りやニューあいちタンダード認証制度の運用について、七つの委託契約を締結している。新型コロナウイルス感染症の第４波では、飲食店の見回り業務及びあいスタ認証制度の整備、運用等を行うために、昨年４月22日に株式会社ＪＴＢと委託契約を締結した。
これは前例のない業務であり、一時期に多くの人員を必要とする業務であったため、委託先の選定に当たっては、先行して見回り業務を委託していた他府県の例を参考に、実績のある事業者や人材派遣会社複数社に対して事業の受託可能性について聞き取りを行い、受託が可能であると回答のあった同社を選定した。
新型コロナウイルス感染症の第５波及び第６波では、飲食店の見回り業務を実施した。六つの契約に分かれているが、これはまん延防止等重点措置の区域や営業時間の短縮要請の期間の変更に伴うものである。昨年８月11日、10月６日、本年１月25日に締結した契約については近畿日本ツーリスト株式会社を、昨年８月20日、９月１日、10月１日に締結した契約については名鉄観光サービス株式会社を選定している。
委託先の選定については、当初入札参加資格名簿から14社を選定し、見積書の提出を依頼した結果、４社から提出があり、最低価格を提示した事業者を選定した。その後、締結した契約においても、原則として複数社から見積りを徴収し、最低の価格を提示した事業者を選定した。
なお、10月１日及び６日に締結した見回り業務については、営業時間の短縮要請の期間の延長に伴い、既に見回りを行ったエリア内において再度の見回りを行うものであったため、同エリアで受託実績がある事業者を選定している。
25: 【おおたけりえ
委員】
近年、再委託にまつわる問題、例えば情報漏えいや業務の丸投げ等が他の自治体や国であったため、再委託の手続を伺う。
今回の契約で再委託はあったのか。また、再委託はどの事業者に、どのような場合に認めたのか。また、再委託のチェックは契約の前後においてどのように対応したのか。
26: 【
防災危機管理課長】
株式会社ＪＴＢ、近畿日本ツーリスト株式会社及び名鉄観光サービス株式会社に委託した飲食店等感染防止対策促進事業は再委託が行われた。
再委託先について、株式会社ＪＴＢはジャパンベストレスキューシステム株式会社、名鉄タクシーホールディングス株式会社及び愛知県商工会連合会に再委託をした。近畿日本ツーリスト株式会社は株式会社ＧＩＦＴに、名鉄観光サービス株式会社は綜合警備保障株式会社及び株式会社グローバルキャストに再委託をした。
いずれの契約も仕様書において、受託者は業務遂行上、本業務の一部を再委託する必要がある場合、あらかじめ委託者に申請することを定めている。この規定に基づき、これらの事業者から再委託の申出があったため、防災安全局再委託事務取扱要領に基づき、再委託先、金額、理由、業務内容などを記載した業務再委託申出書を提出させた。愛知県防災安全局入札指名審査会において、再委託を行う合理的理由、再委託される業務を履行する能力などを審査した上で再委託の承諾を行った。また、再委託の確認については実績報告書において再委託を行った業務を含め、委託業務が適正に履行されていることを確認した。
27: 【おおたけりえ
委員】
今回の事業において、ウェブ申請と紙の申請の割合を伺う。また、ウェブ申請や申請書類等に不慣れな人に対してのサポートはどのように行ったのか。
28: 【
防災危機管理課長】
あいスタ認証については、ウェブ申請が92.4パーセント、紙の申請が7.6パーセントである。ウェブ申請や書類の申請に不慣れな人に対するサポートは、あいスタ認証コールセンターにおいて、ウェブ申請の入力方法の相談対応を行っていたほか、商工会の窓口において、飲食店からの申込みのサポート業務としてウェブ代行申請を行った。
また、ウェブ申請ができない人に対応するため、紙による申請を希望する事業者に申請書類を送付したほか、事業者団体等から求めがあった場合、団体等が主催する説明会にスタッフを派遣して申請方法等の説明を行った。
29: 【おおたけりえ
委員】
令和３年度決算に関する報告書18ページの飲食店等感染防止対策支援事業費について、この事業の委託先とその選定方法及び業務内容を伺う。
30: 【
防災危機管理課長】
飲食店等感染防止対策支援事業は、飲食店の第三者認証制度であるニューあいちスタンダードの認証店を普及するために、認証店に対して感染防止対策資機材を配布する事業である。
この事業の委託先は株式会社ＪＴＢである。
委託事業者の選定についてはプロポーザル方式で行い、２社から応募があった。選定
委員会において審査した結果、評価結果の高かった同社を選定した。
31: 【おおたけりえ
委員】
この契約で再委託はあったのか。また、再委託はどのような場合に認め、再委託する際のチェックは契約の前後においてどのように行ったのか。
32: 【
防災危機管理課長】
飲食店等感染防止対策支援事業契約の仕様書において、受託者は業務遂行上本業務の一部を委託する必要がある場合は、あらかじめ委託者に申請すること及び愛知県商工会連合会と商工会エリアにおいては、飲食店からの申込み受付に関する申請サポート業務・広報の再委託契約を締結することを定めていた。
そのような経緯から、愛知県商工会連合会と再委託をすることになっていた。この再委託についての規定は、昨年６月28日から運用していたあいスタ認証業務において、愛知県商工会連合会がウェブの代行申請など、申請サポート業務や広報業務の再委託を既に受けていたことから、本事業における資機材の配布の申込み受付や広報についても一体的に行う必要があると考え、愛知県防災安全局入札指名審査会において審査の上、再委託をしている。
また、この委託契約以外の再委託の申出はなかった。
実績報告書において、再委託を行った業務を含めて委託業務は適正に履行されたことを確認した。
33: 【おおたけりえ
委員】
今回の事業におけるウェブ申請と紙の申請の割合を伺う。ウェブ申請や書類申請の不慣れな人に対してのサポートは、どのように行い、実績及び課題はどうであったのか。
34: 【
防災危機管理課長】
感染防止対策資機材の申込みについて、ウェブ申請は92.2パーセント、紙の申請は7.8パーセントである。
事業者のウェブ申請に対するサポートは、あいスタ認証の申請と同様であり、あいスタ認証コールセンターにおいて、ウェブ申請の入力方法についての相談対応を行ったほか、商工会の窓口においてウェブ代行申請も行った。
35: 【おおたけりえ
委員】
再委託先について、両事業ともコールセンター以外の申請サポートを、商工会はそれぞれ570万円、290万円で再委託しており、申請サポート体制に地域の偏りがあると思う。
どのような経緯で商工会が再委託先となったのか。また、再委託先の申請時や入札指名審査会は、どのような議論があって認められたのか。
36: 【
防災危機管理課長】
昨年４月の株式会社ＪＴＢとの契約の仕様書では、受託者はあいスタ認証の申請受付と電話相談窓口を設置することとしており、申請受付については、申請専用ウェブサイトを作成し、ウェブ上で受け付けるとともに郵送申請も対応すると定めていた。また、認証申請サポートは、原則としてあいスタ認証コールセンターで行うこととしていた。
同制度の運用は昨年６月からスタートしており、契約から運用開始までの間、愛知県食品衛生協会など様々な団体等と情報交換を行い、その中で愛知県商工会連合会からあいスタ認証制度の広報や申請サポートについて協力可能と話があったため、株式会社ＪＴＢに情報提供をした。これに対して株式会社ＪＴＢから、県及び愛知県商工会連合会にあいスタ認証制度の広報及び申請サポートをお願いする方向で進めたい旨の連絡があった。
地域の飲食店に精通している各商工会が、細やかに制度の広報や代行申請等の申請サポートを実施することが可能であると株式会社ＪＴＢが判断したものと認識している。
その後、株式会社ＪＴＢから業務再委託申出書が提出されたことから、愛知県防災安全局入札指名審査会において、再委託する合理的理由、再委託される業務を履行する能力などについて審査を行い、再委託を行うことを承諾した。
県としては、原則コールセンターだけで対応することを想定していた申請サポートを各商工会窓口で行うことや、チラシの配布等の広報を各商工会が積極的に行うことは、委託の予算の範囲内で認証制度をより早く普及啓発することにつながり、飲食店へのサービス向上につながると判断した。
37: 【おおたけりえ
委員】
経済産業局で実施した愛知県感染防止対策協力金や愛知県中小企業者等応援金についても、商工会や商工会議所にサポートしてもらったと聞いた。業者が各地を回った後に、日にちを決めて商工会や商工会議所に回ってもらうなど、地域偏在についていろいろと配慮をしたという話を聞いていたので、本事業の再委託を審査する際に、地域に対して偏りがないかを審査会などで確認してほしかった。
38: 【森下利久
委員】
令和３年度決算に関する報告書22ページの消防団加入促進事業費について、全国的に消防団に加入する人が少ないということであるが、女性の消防団への加入状況を伺う。
39: 【消防保安課長】
女性の消防団への加入状況について、令和２年は934人、昨年は928人、本年は939人であり、ほぼ横ばいの状況となっている。
40: 【森下利久
委員】
市町村が行う消防団加入促進事業に対して、16市に約400万円を助成したとある。県内には55市町村があるが、消防団加入促進事業費補助金の対象は16市になっている。町村は消防団の加入促進事業を実施していないのか。
41: 【消防保安課長】
この事業については、町村から申請がなかった。
42: 《議会事務局、政策企画局、総務局、人事局、会計局、人事
委員会事務局、監査
委員事務局、選挙管理
委員会事務局関係》
【杉浦正和
委員】
令和３年度決算に関する報告書14ページの東三河「新しい人の流れ」創出事業費について伺う。
昨年度、東三河地域において、地元定着やＵターン就職を促すため、東京圏からの移住希望者に向けた情報発信やオンラインイベント等を実施するとともに、交流人口の拡大を図るため、東三河ローカル鉄道利用促進に向けた情報発信等を行ったとあるが、事業実施による効果はどのようであったのか。また、そこから見えてくる課題をどのように捉えているのか。
43: 【地域振興室長】
県内で先行して人口減少が進んでいる東三河地域において、交流人口の拡大や移住・定住の促進を目的に、2019年度から３か年事業として実施した。
昨年度は、ＳＮＳのインフルエンサーの活用や浜松圏等の近隣県の住民をターゲットとした情報発信、地元愛醸成イベントの開催等の取組を実施したところ、発信した情報を受け取った人から、新型コロナウイルス感染症が落ち着いたら来訪したい等の意見が184件寄せられるなど、コロナ後を見据えた潜在的な交流人口の発掘につながるような効果があった。また、２市では社会増を達成するなどの効果があった。
一方、昨年度の観光入込客数は1,704万人で、令和２年度より増えているものの、依然としてコロナ禍前の水準には届かない状況である。
引き続き、交流人口拡大の取組が必要となる中で、観光客の行動変容を含め、アフター・ウィズコロナを見据えた対応が必要になってくると考えている。
また、移住・定住の促進に関しても、東三河地域全体としては依然として東京圏を中心に転出超過が続いている中で、コロナ禍を契機として、地方移住への関心の高まりや東京圏から地方への人の流れが注目されており、その流れを東三河地域に確実に取り込めるように、特に東京圏をターゲットにした取組が必要になってくると考えている。
44: 【杉浦正和
委員】
東三河振興ビジョンの推進に当たって、これまでも様々な取組が行われてきたが、大体の事業が２年から３年で次々と変わる印象がある。成果が出ている事業であれば継続し、成果が出ていない事業はやめるべきだと思う。しかし、事業を見ても見極めることができない状況を課題に思っている。
昨年12月に策定された東三河振興ビジョン2030は、2030年を見据えた長期のビジョンで、様々な要素が入っており、よいビジョンに仕上がったと思うが、絵に描いた餅になってはいけない。
今後、このビジョンを推進するために、どのように取り組むのか。
45: 【地域振興室長】
東三河振興ビジョン2030では、広域的に取り組むべき重要課題に対して重点プロジェクトを立ち上げ、東三河ビジョン協議会の構成団体等によるプロジェクトチームを結成し、３年から５年の期間で重点的、継続的に事業を実施する仕組みとしている。
また、重点プロジェクトの進捗状況については、毎年度東三河ビジョン協議会へ報告するとともに、最終年度には事業成果の検証を行うように改善している。
東三河振興ビジョン2030を着実に推進するに当たっては、このように事業の成果を適切に把握できるように工夫し、成果を意識しながら取組を進めていきたい。
46: 【杉浦正和
委員】
東三河振興ビジョン2030が軸になっていかなければいけない。重点プロジェクトは東三河ビジョン協議会の中で声の大きい人が言っていることを取り入れているイメージがあったが、そうではなく、このビジョンを軸にして、重点プロジェクトの効果指標をしっかりと設定し、いい効果が出ている事業は継続するなど、臨機応変に対応してほしい。
47: 【中根義高
委員】
令和３年度決算に関する報告書15ページの山村振興ビジョン推進費のうちの三河山間地域ワーケーション推進事業費について伺う。
新たなライフスタイルであるワーケーション等を山間地域で推進するためニーズ調査を実施したとあるが、このニーズ調査を通して得られた結果や導き出された課題を伺う。
48: 【地域振興室長】
この調査は、三河山間地域の特色を生かしたワーケーションの誘致促進の基礎資料とするために、本県、岐阜県、三重県の企業と個人に対して実施した。
その結果は、企業、個人ともにワーケーションについて内容を知っている人は約４割で、実施経験も企業で13パーセント、個人で7.3パーセントと少数にとどまった。
一方、ワーケーションの実施に関心のある企業は、中小企業を中心に22.3パーセント、個人は70.9パーセントであり、特に中小企業や個人において一定のニーズが見込めると考えている。
また、今後ワーケーションがより実施されるために必要な主な条件として、ワーケーションに関する社内規定の整備や、企業の先行事例に対する情報発信が挙げられた。特に社内規定の整備については、企業の６パーセントしか進んでおらず、整備していると回答した企業も全てが中小企業であったことから、中小企業のほうがよりワーケーションに取り組みやすい状況にあると考えている。
また、三河山間地域におけるワーケーションの実施の可能性について、企業、個人ともにワーケーションを実施したことがある人のほうが、実施したことがない人と比べると全体的に三河山間地域にプラスのイメージを持っていたので、実施している人のほうが、今後、当地域でワーケーションを実施する可能性が高いと考えている。
こうしたことから、企業、個人を対象に三河山間地域での様々なスタイルのワーケーション等の実証実験を積み重ね、当地域がワーケーションに適した場所であることを知ってもらうことが、今後当地域でのワーケーションを実施するに当たっての課題であると考えている。
49: 【中根義高
委員】
大企業のほうが柔軟なところもあると思っていたが、フリーランスや規模の小さい企業のほうが小回りが利くというのを改めて感じた。こうした課題や知見を踏まえ、本年度はどのように実施しているのか。
50: 【地域振興室長】
本年度は、ワーケーションに関心が高い傾向にある中小企業を主な対象として、９月から11月にかけて実証実験を３回実施している。
ワーケーションの実施場所として、昨年度の調査結果で、休暇で観光を楽しみつつ普段の仕事を行うという休養活用型のワーケーションに高い関心が示されていたため、三河山間地域の代表的なキャンプ場や温泉施設を活用したほか、ネットワークづくりや事業拡大、地域の課題解決など、今後、地元と参加した人との連携のきっかけづくりにつなげたいという目的で、地元事業者との交流機会も設けた。また、三河山間地域がワーケーションに適した場所であることを広く発信するため、ＳＮＳを活用した情報発信にも取り組んでいる。
今後は、実証実験の結果やＳＮＳへの発信の効果を検証し、新たな施設整備等を伴わない形での持続可能な実施について検討を進めていきたい。
51: 【中根義高
委員】
休養活用型のワーケーションに高い興味や関心があるとのことなので、現在ある施設を活用しながら実施していくことも進めてもらい、その際には、コンテンツづくりをやってほしい。
具体的には、岡崎市の旧
額田地域には様々なアーティストがおり、そのような人たちとの協働や田舎暮らし、ジビエなど、日常とは少し違うところでの触れ合いも、よいコンテンツになると思う。
大分県の姫島という漁業が主な産業だった島にＩＴ企業が来たら、島で生み出されたモノやサービスの付加価値が倍以上に膨らんだ。ＩＴの強みは時間と距離の制約を受けないところであり、山村や離島など、今まで条件不利地と言われたところで誘致するととても効果が高いと思う。ぜひ離島地域も含めてもらい、ＩＴの力が地域の活力になるところに展開してほしい。
52: 【おおたけりえ
委員】
令和３年度決算に関する附属書138ページの徴税費について、コロナ禍では、県税の納付は非接触での納付が推奨されていることや納付方法に様々な手段が追加されたことから、県税事務所窓口での納付は減ってきていると思う。
まず、コロナ禍前と比較した納付方法の変化について伺う。
53: 【税務課担当課長（徴収・間税調査）】
コロナ禍前と比較した納付方法の変化について、自動車税種別割定期課税分の納期内納付の件数に基づいて回答する。
コロナ禍前の2019年度と本年度の件数の構成割合の比較では、金融機関の窓口は38.5パーセントから33.9パーセントに、県税事務所の窓口は0.7パーセントから0.4パーセントに減少している。他方、インターネットバンキング等は2.4パーセントから3.3パーセントに、スマートフォン決済アプリは0.1パーセントから5.2パーセントに増加している。
54: 【おおたけりえ
委員】
次に、県税事務所ごとの納付件数について伺う。
県税事務所に来所する人は、納税相談など、対面での対応でないと難しい案件も多いと聞く。県税事務所に来所する人の用件はどのようなことであるのか。また、今後ＤＸ化を進めるに当たり、課題をどう捉えているのか。
55: 【税務課担当課長（徴収・間税調査）】
初めに、本年度の自動車税種別割定期課税分の納期内納付における各県税事務所の窓口納付件数について、名古屋東部県税事務所が352件、名古屋北部県税事務所が810件、名古屋西部県税事務所が1,300件、名古屋南部県税事務所が978件、東尾張県税事務所が1,523件、西尾張県税事務所が2,033件、知多県税事務所が999件、西三河県税事務所が1,651件、豊田加茂県税事務所が1,366件、東三河県税事務所が1,310件であった。
次に、県税事務所に来所する人の用件としては、納税のほか、納税証明書の交付申請、法人県民税、法人事業税などの申告書の提出、減免や猶予の申請、納税相談などである。
また、ＤＸ化を進めるに当たっての課題について、今後、全国の地方団体と共同で進める地方税の申告納付手続のデジタル化と併せ、あいち電子申請届出システムを利用した納税証明書交付申請手続の電子化や、納税者からの質問に多言語で対応できるＡＩチャットボットの導入などにより、原則、県税事務所への来所が不要となる環境の整備を進めている。これらを進めるに当たっては、高齢者等のデジタル機器に不慣れな納税者に係るデジタル格差対策という課題もあるので、十分配慮しつつ、納税者の利便性向上と徴税事務の効率化を図っていく。
56: 【おおたけりえ
委員】
自動車税種別割定期課税の県税事務所での窓口納付件数は、納付件数全体の0.4パーセントであり、納付の件数もかなり減っている。集約化などをして遠隔で窓口相談をするサービスを実施している自治体もあるので、デジタルデバイスに弱い人に配慮しながら、いろいろと検討してほしい。
令和３年度決算に関する報告書14ページの東三河スポーツツーリズム推進事業費について具体的な事業内容を伺う。
57: 【地域振興室長】
令和２年度から始めた事業であり、ジャパンエコトラックの認定を受けた東三河エリアの六つのサイクリングルートと四つのトレッキングルート及び一つのパドリングフィールドを全国に広く周知し、アウトドアスポーツのフィールドとして東三河エリアの魅力を発信することを目的としたものである。
昨年度の事業内容は、モンベルフレンドエリアの登録を継続するとともに、モンベル会員向けの小冊子にジャパンエコトラック東三河エリアの体験記事を掲載して、東三河エリアの魅力を紹介した。また、東三河アウトドアスポーツツーリズムのウェブサイトである、アウトドアルートを作成するとともに、サイクリングガイドリーダー養成講座も実施した。
課題としては、アウトドアのイベントであるため、参加者の動向が天候に左右されやすいという点があるが、多くの人に東三河地域へ足を運んでもらうきっかけになる事業であると考えている。
また、ターゲットへの効果的な情報発信の方法も課題であり、多くの会員を有するモンベルクラブ会員に対して、メールやウェブサイト等による情報発信をしている。
58: 【おおたけりえ
委員】
東三河スポーツツーリズム推進事業費の大部分が、モンベルジャパンエコトラックのモンベルフレンドエリアに登録した費用だと聞いているが、その効果についてどのように評価しているのか。
59: 【地域振興室長】
モンベルクラブの会員はトレッキングやサイクリング、カヤック、釣り、キャンプなど様々なアクティビティーの愛好家であり、複数のアクティビティーを楽しむ人が多く、上級者から初級者まで幅広い層で構成されているので、アウトドアに関心の高い会員にウェブ会員特典ガイドや、情報誌及びメールマガジンなどで情報を届けることができると考えている。
また、会員向けの特典を提供するモンベルフレンドショップを市町村と調整の上、地元事業者の協力を得て選定しており、このショップの情報もモンベルウェブサイト等に掲載している。モンベルクラブの会員が東三河地域やフレンドショップを訪れることで経済効果も期待できると考えている。
60: 【おおたけりえ
委員】
コロナ禍でアウトドアが流行っている中で、時流に即した事業だが、まだ知られていない部分が多いと思う。
今後、東三河地域でスポーツツーリズムができると感じる例を上げて、観光コンベンション局などとも協力して情報発信してもらいたいが、今後の展開についてどのように考えているのか。
61: 【地域振興室長】
本年度も、アウトドアスポーツに関心の高い層に効果的に情報を届けられるよう、引き続きモンベルフレンドエリアに登録をしており、モンベルクラブ会員に対して、ウェブページや会員向け情報紙などで情報発信するとともに、新たにジャパンエコトラックルートを訪れてもらうことを目的に、広域周遊ルートを活用したイベントとして、ジャパンエコトラック東三河デジタルスタンプラリー2022を実施している。
引き続き、東三河地域の強みである豊かな自然を生かしたアウトドアスポーツを中心とした東三河スポーツツーリズムのブランド力の強化を目指し、この事業効果を定着させられるように市町村、観光関係団体等と共に取組について検討していきたい。
62: 【
樹神義和委員】
令和３年度愛知県歳入歳出決算及び美術品等取得基金運用状況の審査意見書21ページの審査意見によれば、収入未済額は個人県民税等で生じており、前年度と比べ75億円弱減少したものの、新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例制度の適用分が70億円強含まれていたことから、この制度の適用分を除くと、収入未済額は前年度に比べ約３億9,000万円減少したとある。県税収入未済額の減少に向けた昨年度の主な取組内容について伺う。
63: 【税務課担当課長（徴収・間税調査）】
県税収入未済額の減少に向けた昨年度の主な取組は、滞納整理の強化、納税環境の整備及び個人県民税対策を三つの柱としている。
具体的には、一つ目の滞納整理の強化では、インターネットによる公売、民間委託による自動車税種別割の未納者に対する電話集中催告などを実施した。二つ目の納税環境の整備では、コンビニエンスストアでの納税、スマートフォン決済アプリを利用した納税などである。三つ目の個人県民税対策では、個人住民税の県による直接徴収、県と市町村職員の交流制度による市町村の徴収支援などを実施した。
昨年度は、納税環境の整備に関して充実を図り、スマートフォン決済アプリのＰａｙＰａｙとＬＩＮＥＰａｙによる納税が１年を通して可能となった。さらに昨年10月からは、滞納整理の強化に関して外国籍の納税者からの納税相談に対応するため、ポルトガル語をはじめとする多言語通訳に対応したタブレット端末を各県税事務所へ配備する県独自の取組も実施した。
64: 【
樹神義和委員】
審査意見には、滞納整理の強化や納税環境の整備を行うこと等により、収入未済額は年々減少してきているものの依然として多額であることから、その解消に向けて引き続き努力されることを要望するとあるが、今後の方針について伺う。
65: 【税務課担当課長（徴収・間税調査）】
今後の方針について、ＩＣＴを活用した徴税事務の効率化や納税者の利便性のさらなる向上に取り組む必要があるため、本年度から滞納整理の強化について、金融機関に対する預貯金調査の電子化を実施している。
また、来年度からは、納税環境の整備において、全国の地方団体と共同で進める地方税納付手続のデジタル化の取組により、納税できる金融機関やスマートフォン決済アプリを拡充する予定としている。
こうしたデジタル化の推進などにより、さらなる滞納整理の強化、納税環境の整備を一層進めていく。また、個人県民税対策についても、引き続き、地域の実情やニーズをきめ細かく聞き取りをした上で、賦課徴収を行う市町村の徴収支援を丁寧に実施していく。
66: 【
樹神義和委員】
納税者の生活実態を配慮する必要はあるが、税の公平性の確保の観点から、収入未済額の減少は必要不可欠な取組である。引き続きデジタル化等を通じた収入未済額の減少に向けた取組の強化をお願いする。
67: 【岡
明彦委員】
令和３年度決算に関する報告書２ページの大学連携・魅力向上支援事業費について伺う。
主な事業の実績または成果のうち、情報系学部・学科を有する県内大学と企業との長期インターンシップや、課題解決型学習（ＰＢＬ）の調整について伺う。
社会的な課題が複雑化し、正解のない時代と言われて久しくなり、そういった新しい時代に対応する人材の育成は、全国的に喫緊の課題となっている。その中でもＰＢＬの必要性が一層認識されており、各種の大学では先進的な取組が広まりつつある。
そのような中で、本県では、愛知県経営者協会と情報系学部・学科を有する県内大学を対象に企業との連携を後押ししていると聞くが、どのような目的で県はＰＢＬの取組の後押しを行っているのか。
68: 【企画課担当課長（特区・大学連携）】
ＰＢＬの取組の後押しについては、有能な人材を地域で確保するため、県内大学の活性化及びデジタル人材の育成が大変重要であることから、企業と大学が連携した取組を進めていくことについて、県内経済界から提案があった。それを受けて、本県では提案をもらった愛知県経営者協会と協力して、県内大学が企業と連携したデジタル人材の育成に取り組むことができるよう後押ししている。
近年、ＤＸの進展により社会が転換期を迎えている中、実社会の中で自分で問いを立て、解決策を見つけ出し、新たな価値を創造していく能力が求められている。そうした能力を身につけるためには、スキルだけのデジタル教育ではなく、学生がグループをつくり、討論や共同作業を通じて課題解決に取り組む学習方法の一つであるＰＢＬが効果的だと言われている。
このため、愛知県経営者協会の協力を得て、ＰＢＬについて積極的に取り組んでいる県内大学と企業とのマッチングが図られるよう取り組んでいる。
69: 【岡
明彦委員】
これまでの取組について、どれくらいの大学が実際に手を挙げているのか。また、どれくらいの企業がそれに対応しているのか。希望があった企業及び大学に対しては、実施方法や時期など調整しなければならないことがあると思うが、実施状況はどうであったのか。
70: 【企画課担当課長（特区・大学連携）】
県では、昨年度からＰＢＬに取り組む大学に企業とのマッチングについて実施希望を聞くとともに、愛知県経営者協会を通じて協力してもらえる企業を募集している。
昨年度は２大学から希望があり、２社から協力があった。具体的には、名城大学とトヨタコネクティッド株式会社並びに愛知工科大学と株式会社東郷製作所の２組が連携してＰＢＬを実施している。
また、本年度は６大学から希望があり、２社が３大学とＰＢＬに取り組む方向で協議を続けている。
71: 【岡
明彦委員】
今後、ＰＢＬについてどのような取組を進めていくのか。
72: 【企画課長】
県内大学の活性化やデジタル人材の育成のためには、企業と大学が連携してＰＢＬの取組を進めていくことは大変意義があると考えている。
ＰＢＬを行っている大学からは、企業と連携した実践的な学習は、大学で学んでいる知識が実際の現場でどのように役に立つかを知る機会となり、学生の学びのモチベーションの向上につながるとの声を聞く。また、ＰＢＬに参加した企業からも、学生から課題に対する新たなアプローチやアイデアを得たり、プログラムに携わった社員の人材育成になったと高い評価をもらっている。
こうしたことから、引き続き、大学と企業が連携したＰＢＬについて愛知県経営者協会と協力をし、円滑なマッチングなど、大学の取組の支援をしていきたい。
73: 【岡
明彦委員】
本県が力を入れているスタートアップの取組についても、こういう動きは非常に重要だと思う。社会が要請しているチェンジメーカーの育成に取り組む教育機関の動向も変化しているので、大学と企業との連携を後押しする取組は、今後ますます重要になってくると思う。より工夫して発展的な取組になるよう要望する。
令和３年度決算に関する報告書６ページの県政お届け講座について伺う。
コロナ禍においては、イベントやセミナーなど対面で実施する多くの県事業が中止や延期を迫られたが、コロナ禍における県政お届け講座の実施状況を伺う。
74: 【広報広聴課長】
新型コロナウイルス感染症の影響がほとんどない令和元年度には、年間で142回実施したが、コロナ禍の影響が本格化した令和２年度は66回、昨年度は75回と実施回数が著しく減少した。しかし、本年度は10月末現在で87回実施しており、申込みが戻ってきている状況である。
なお、本年度最も実施回数が多いテーマはＳＤＧｓの31回であり、２番目に実施回数が多い講座は、愛知県の地震被害予測調査結果と第３次あいち地震対策アクションプラン等についてと、特殊詐欺対策講座で、共に５回実施した。
75: 【岡
明彦委員】
本年度、実施回数が戻ってきていることは、県民に県政を広く理解してもらう観点から、大変喜ばしい。
感染防止と社会経済活動の両立の機運が高まっていることの現れが本年度の数字にも出ていると思うが、実施するに当たり工夫していることはあるのか。
76: 【広報広聴課長】
コロナ禍において県政お届け講座を実施するに当たっての工夫は、本年度から、対面での実施に加え、申込者がオンラインでの実施も
選択できるように変更した。
その結果、10月末現在の実施回数87回のうち、オンライン開催が７回、一部の人はオンラインで対面も行うハイブリッド開催が12回あり、全体の約20パーセントがオンラインを利用した講座となっている。
77: 【岡
明彦委員】
講座終了後に参加者アンケートを実施し、参加者からの意見の把握にも努めているとのことだが、具体的にどのような意見があったのか。
78: 【広報広聴課長】
昨年度のアンケート結果のうちプラス面の主な意見としては、具体的な事例や講師の体験談も交えて話され、大変分かりやすかった。あまり聞いたことのない言葉を分かりやすく説明され、新聞を読むより分かりやすいのでありがたいなどである。
一方、マイナス面の主な意見としては、内容が多く説明が十分でなかった。もう少しゆっくり話してほしい。資料の字が小さく見づらいところがあったなどである。
なお、アンケートでは、講座に対する満足度も調査しており、満足あるいはやや満足という回答が全体の80パーセントを超えており、県民に高く評価をしてもらっている。
79: 【岡
明彦委員】
アンケートやコロナ禍での取組を踏まえて、今後どのように実施していくのか。
80: 【広報広聴課長】
アンケート結果については、他講座で寄せられた意見も含めて全庁にフィードバックをしており、この結果を踏まえて説明の仕方や資料の体裁に配慮するなど、県民にとってより分かりやすい講座となるよう、関係局等と共に努めていく。
また、コロナ禍の取組については、本年度オンラインを導入したことにより、県民のニーズに応えることができたと考えており、今後も引き続きウィズコロナの観点からオンラインでの実施を可能とし、県民に広く周知していきたい。
また、オンラインでもアンケートを実施していることから、オンライン参加者の意見も踏まえて、県民にとってより活用しやすい内容となるよう努めていく。
81: 【岡
明彦委員】
いろいろな地域の動きの中で危惧していることは、名古屋市民と本県との距離感である。簡単に言うと、県は何をしているのか分からないといった意見を聞くことがあり、県政お届け講座は県民はもちろんのこと、名古屋市民が県の取組をよく知り、県を身近に感じることができる有意なものであると思う。今後もより工夫した取組をお願いする。
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